家族が加入・脱退するとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。

被扶養者の認定日について

新たに扶養するときの注意事項

• 所定の申請書および必要添付書類一式が提出され、健康保険組合で扶養の事実が確認できた日を認定日とします。
  ※遅れる場合は、事前に健康保険組合へご相談ください。
  事象発生日から30日以内に届け出のあった場合は、別途判断させていただきます。
  （事象発生日を証明・確認できる書類が必要です。）
• 認定日前に医療機関にかかられても当組合では給付できません。

• 被扶養者の認定条件

• 被扶養者認定申請時の主な必要書類（目安）検索

家族を扶養からはずすとき

被扶養者となった方が、その後、生活・生計状況等が変化して、健康保険の被扶養者資格を失うことがあります。被扶養者の認定条件からはずれる場合は、すみやかに手続きをしてください。

扶養からはずす手続きを忘れたとき

扶養からはずす手続きを怠って、誤って当健康保険組合の保険診療を受けた場合、その期間、健康保険組合が負担した金額を返金していただくことになります。忘れずに手続きを行ってください。

被扶養者の削除日について

注意事項

• 扶養からはずれた方は、国民皆保険制度（全国民が必ずいずれかの公的医療保険に加入）により、他の被用者保険または国民健康保険に加入することになっています。
• 国民健康保険に加入するには「健康保険資格喪失証明書」が必要です。
• 「健康保険資格喪失証明書」が必要な方は、異動届の理由欄に「資格喪失証明書希望」と明記してください。

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者の範囲

被扶養者となれる範囲は、三親等以内の親族です。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の有無、年間収入により判断されます。

• ※19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取り扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。
  （注：年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。）

「年収の壁」に対する政府の施策について

政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが収入の基準以上になったとしても、事業主がその旨を証明し、健康保険組合が一時的な変動と認めた場合引き続き被扶養者として認定されます。

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

2026年4月からの年間収入の取り扱いについて

被扶養者の年間収入の判定については、これまでは過去の収入や現時点の収入、または将来の収入見込みなどを総合的に判断し、「今後1年間の収入の見込み」で判定していました。
2026年4月1日からは、労働基準法第15条の規定に基づき交付される「労働条件通知書」等、労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額で年間収入が判定されます。
これにより、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等により結果的に年間収入が収入の基準を超えることになったとしても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者として認定されることになります。

• ※労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。
• ※時間外労働に対する賃金等により、実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて収入の基準を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した際は、被扶養者に該当しないと判断される場合があります。

• 被扶養者の認定条件

被扶養者資格の調査

当健康保険組合では保険給付適正の観点から、定期的に被扶養者確認調査を行っております。
被扶養者の方が、その後も被扶養者の基準を満たしているかを確認するためのものです。
その結果、認定基準を満たしていないと判断した場合には、判定した日から被扶養者の資格が取り消しとなります。
扶養に該当していない人を認定していることは、健康保険組合の財政に影響を及ぼし、保険料が増加するなど、被保険者の方々への負担増につながります。
調査時には調書をはじめ添付書類等を提出していただくことになりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。